2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
しく、事業閉鎖であるとか解雇、これはどうしても発生は障害のある方たちの雇用現場でもありましたが、ただ、もう物すごく大変だったということではなくて、やはり企業の方も努力されたんだなというふうにも思いますし、三月の一日に施行された雇用率の改定も影響したのか、障害のある方向けの求人は途切れることはありませんでしたし、企業の採用活動も継続していましたので、これに関しては、支援の体制であるとか企業などの雇用維持努力
しく、事業閉鎖であるとか解雇、これはどうしても発生は障害のある方たちの雇用現場でもありましたが、ただ、もう物すごく大変だったということではなくて、やはり企業の方も努力されたんだなというふうにも思いますし、三月の一日に施行された雇用率の改定も影響したのか、障害のある方向けの求人は途切れることはありませんでしたし、企業の採用活動も継続していましたので、これに関しては、支援の体制であるとか企業などの雇用維持努力
新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請がなされている場合であればどうということは一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、先ほど委員からも少しお話が出ましたような雇用調整助成金といった政府の支援策に関しましては、これ、休業手当の支払が不要である場合におきましても、任意で休業手当を支払っていただいているときには助成の対象となるものでございまして、こうした支援策で最大限事業主の皆様方の雇用維持努力
助成率の引上げにつきましては、これまでも関係の団体あるいは関係者の皆様から様々な御指摘、御要望をいただいているところでございまして、こういった御指摘、御要望も踏まえまして、事業主の雇用維持努力を支え、労働者の雇用の安定を図られるようにする観点から、今後の雇用調整助成金の対応につきましては早急に検討を進め、必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
あわせて、当面の建設就業者の雇用の維持確保については、企業の雇用維持努力を支援する雇用調整助成金等の活用も図りながら、政府一体となって取り組んでまいる所存でございます。 さらに、先ほど藤本政務官からもお話がございましたけれども、観光といった新たな分野、さらには林業、介護などといった分野でしっかりとした産業を育てて、新しい雇用、需要を生み出してまいりたいと考えております。
企業の雇用維持努力への支援を強化するため、雇用調整助成金の支給要件の緩和を緊急的に実施しており、これが企業の雇用維持に大きく寄与しているものと考えております。 雇用調整助成金の果たしている役割について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
具体的には、平成二十一年度第一次補正予算の見直しで得られた財源を、企業の雇用維持努力への支援、第二のセーフティーネットの確立、新卒者等の就職支援強化、女性の就労支援、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の重点分野での雇用創造といった雇用対策、環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及促進、森林・林業再生の加速、グリーンイノベーションの促進といった環境対策、景気対応緊急保証の創設、セーフティーネット貸し
こういった形で、できる限り雇用調整助成金を利用しやすい形で企業の雇用維持努力を支援してまいりたいということを考えているところでございます。
急激に厳しさを増す雇用情勢に対応するためかつてない規模と内容の雇用対策が盛り込まれ、事業主の雇用維持努力への支援のための雇用調整助成金の拡充、非正規労働者などの離職者に対する再就職支援、住宅・生活支援が行われることとされております。 また、医師確保や救急医療対策が推進され、大きな社会問題となった患者のたらい回しの廃絶に向けて的確に対処するものとなっています。
また、失業の増加を食いとめるため、企業の雇用維持努力に対する支援が求められます。 特に、経営環境の厳しい中小企業に対し、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されましたが、中小企業が使いやすくすることを初め、さらなる拡充が必要です。 大手企業についても、雇用の維持を図る雇用調整助成金の対象を非正規労働者にも拡充するなど、手を打つべきです。
このような環境下、今般の年金法改正法案における年金保険料の引上げは企業の収益を圧迫することとなり、少なからず企業の雇用維持努力に影響を及ぼすことが考えられます。また、厳しい国際競争の中、我が国企業の競争力の低下を招くおそれもあります。日本経団連が昨年行った調査によりますと、保険料の引上げにより労働形態の転換やあるいは人件費調整を検討している企業も多数に上っていると聞いております。
安易な年金保険料の引き上げは、大企業のみならず、とりわけ中小企業の収益を圧迫し、厳しい国際競争の中で我が国企業の競争力の低下を招くとともに、企業の雇用維持努力に悪影響を生じさせるものとなります。昨年十月に私どもが行いました厚生年金保険料の引き上げに対する企業の対応という調査によりますと、労働形態の転換や人件費調整を検討すると答えた企業が多数に上っております。
として、これまでの交付金は、企業はもとよりなんですけれども、そのほかに、ＮＰＯですとかあるいは公益法人ですとか、いろいろな団体に交付をし、資金を出して一時的な雇用機会を創出するということで行っていたわけでありますけれども、今回、中小企業への直接的な発注というのを設けましたのは、最近における厳しい雇用失業情勢の中で、中小企業が雇用の維持に必死に努力されているということに着目いたしまして、中小企業の雇用維持努力
○城島委員 次に、緊急対応型のワークシェアリングによる労使の雇用維持努力を支援するために、緊急対応型ワークシェアリングによる賃金低下期間中の倒産、解雇等による離職の場合に、労働者が不利益をこうむらないよう、運用上の配慮が必要だというふうに考えておりますが、御見解を承ります。
日本の場合は、ヨーロッパとはかなり違う形でありまして、使用者は、解雇をする場合には最大限の雇用維持努力をし、どうしても解雇せざるを得ないというときに行動するのが一般的でありまして、労働組合もそうした使用者側の基本的な態度を踏まえて自分たちの意見をよく言うということで、話し合いが十分行われているという実態がございます。
そうした場合には、事業主は通常、労働者の希望等を聞いて配転措置を講ずるというようなことで、できるだけ残った人についての雇用維持努力を図るというのが現実に行われていると思います。
ことしの中小企業白書でも、大企業が人を減らし中小企業が雇用を維持している、こういう分析もしているわけですし、加えて、中小企業の中では、何年も赤字を続けながらとにかく歯を食いしばって頑張っているというところもあるわけですから、その影響からいっても、労働省の方も当初再検討を要請したということを伺っておりますけれども、改めて労使から事情を聞いて、企業の雇用維持努力、こういう社会的な責任をもっと徹底して果たしてほしい
ことしの労働白書でも、雇用の安定のための課題の一つに企業の雇用維持努力、これを挙げて、その中でこういうぐあいに言っているわけです。「特に、現在のような厳しい経済情勢、雇用環境の下では、企業が雇用維持の努力を放棄するようなことになると、雇用不安がさらに強まり、消費の一層の減退を招いて、結局、我が国経済の縮小均衡を招きかねないおそれがある。」こういうぐあいに書いているのです。
このため労働省といたしましては、被災地における雇用の維持、失業の防止を図るため、雇用調整助成金に関しまして、被災事業主を支給対象とした高率助成等の手厚い特例措置を講じ、事業主の雇用維持努力を支援しているところでございます。
この場合、仮に構成員契約規制を緩和した場合の女性雇用に与える影響の程度につきましては、営業職員の企業内締め出しがどの程度起こるかなどの改革の進め方、あるいは企業内での雇用維持努力がどれぐらいなされるのかといったこと、あるいは時々の労働経済情勢等々によって、程度につきましては異なるかもしれませんけれども、保険業界の雇用の実情に照らしますと、短期的には女性雇用へのマイナスの影響は否定し得ないというふうに
されまして、各国の共通認識として、企業にとって資本の充実とあわせて人材の充実が非常に重要であるということ、それから能力開発というのは若年期のみならず生涯にわたって行うということが必要であるということ、それから学校教育から職場生活への円滑な移行が必要であり、そのためには労働施策と教育施策の連携が重要であるということ、あるいは失業がもたらすさまざまなコストを考えれば、失業者の生活安定のみならず、企業の雇用維持努力
私どもといたしましては、政府全体としては本年に入りまして三度にわたります切れ目ない経済対策を実施してきたわけでございますが、労働省といたしましても、先生御指摘のようにまず雇用調整助成金によります企業の雇用維持努力を支援する、そのほか構造的な要因が非常に深刻でございまして、そういう面から雇用調整を余儀なくされている業種、企業の労働者につきましてはさきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づき失業
したがって、当面の雇用対策といたしましては、事業主の雇用維持努力の支援等を内容といたします現在の雇用支援トータルプログラムを継続実施すること等によりまして、必要な対応を積極的に行ってまいりたいと考えておる次第でございます。